社長：
先生、5,000円以内であれば、交際費として認められるんですよね？
税理士：
社長、認識が違います。
一人あたり5,000円以下の接待飲食費であれば、税務上の「交際費等」から除かれます。
社長：
えっ？「交際費」として認められる』のではなく、「交際費」等から除かれるの？？
オレは、いつも一人あたり5,000円以下の領収証にしてもらってるぞ！
じゃあ何になるんだ！どうしてくれるんだ！！
税理士：
「どうしてくれるんだ」といわれましても・・・。
社長、言葉足らずでしたが、
その費用(5,000円以下の接待飲食費)は、簡単に言えば、
「交際費」の一類型としてではなく、
「会議費」として経費に認められるという感じですかね。
社長：
え、そうなの、ははは。
まぁそれならいいか。
Fin
ちょっとした小噺でしたが、
経営者をはじめ、会社に勤めている方も、
こんな会話をしたり聞いたりしますよね？
といわれる方もいらっしゃることでしょう。
経営者のみならず、営業マンの方にも興味がある「交際費」ですが、
税務上の「交際費」については、
いつもクローズアップされるものの、
かなり曖昧な理解の方が多いと思います。
「交際費」の取扱いは、
解説書が出されるほど難解で、調査等でも重要視されている項目であるといえますが、
基礎を知っておけば、それほど過敏になる必要はないと個人的には思います。
(実際には、交際費との近接科目での取り扱いには頭を悩ませますが・・・)
税務上の「交際費」の取扱いについて、歴史的な背景をみてみましょう。
会社が支出する「交際費等の額」は、
冗費を節約し企業の自己資本を充実させ、
企業体質の強化を図る政策的見地から、
原則として、その全額が損金不算入(所得金額に加算され法人税が課税)とされていましたが、
平成26年度税制改正において、
「交際費等の額」のうち接待飲食費の額の50％相当額を超える部分が損金不算入とされました。
加えて従来からある税制として、
中小企業においては800万円以下の交際費は損金算入となるものがあります。
これらを総合すると下表のようになります。
つまり、接待飲食費の額の損金算入は限度があるので、
単純に『一人あたり5,000円以内であれば、会議費となり交際費にならないので経費にしやすい』
もしくは『一人あたり5,000円以下の接待飲食費が交際費として経費になりやすい』という
上記の小噺につながる訳です。
ただし、この制度で接待飲食費を区分する必要があるのは、
交際費が800万を超えるような中小企業であったり、
支出交際費が全額損金不算入になる主に大企業であって、
一般的な中小企業においては、交際費はそのまま損金算入となります。
(注)接待飲食費になるためには、いつ、どこで、誰と、何人で、などを記載した書類の保存が必要となります。
さほど交際費の嵩まない中小企業であれば、
全額が損金（経費）に算入されるため、
法人税は課税されませんので、それほど神経質になる必要はありません
Appendix
税理士：
社長、くれぐれも、飲食店で一人あたり5,000円以下になる領収証に無理矢理しちゃだめですよ。
広島総合税理士法人
